不倫で慰謝料?おさえておくべき6つのポイント

不倫がばれて、不倫相手の夫や妻から突然呼び出され慰謝料を請求されたら…あなたならどうしますか?…無視?「なぜ私だけに?」と逆ギレ?いくら請求されるのか不安…。

不倫の慰謝料は、対応によっては交渉で解決する場合と、訴訟に発展してしまう場合があります。きちんと対応すれば、場合によっては裁判にならずに済んだり、請求を減額できたり、勤め先にバラされるなどの個人攻撃に合わずに済みます。

ここでは法律の基礎的な定義をおさえ、不倫相手の配偶者から話し合いを申し込まれた時、実際に慰謝料を請求された時に、おさえておくべき6つのポイントをお伝えします。



 

不倫で慰謝料?おさえておくべき6つのポイント

 

ポイント1、不倫とは?慰謝料とは?


まず、不倫と慰謝料の定義を整理しておきます。不倫とは、「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つこと」です。慰謝料とは、「不法行為によって受けた精神的損害を償うための金銭」のことです。

婚姻関係が破綻していない状態で、配偶者以外の異性と、お互い自らの意志で肉体関係を持っていた場合は「不貞」とみなされ、民法上、不法行為となり慰謝料が請求されます。

ちなみに、不倫相手に別れを切り出した際に「慰謝料を請求してやる!」と言われても、相手も不倫の当事者であるため、当事者を被害者と認めることは原則としてはありません。
 

ポイント2、「不倫による慰謝料」が発生する条件



①夫婦関係が「破綻」していない

不倫をする前から夫婦関係が破綻している場合は、判例では慰謝料請求を認めていません。夫婦が別居していても「破綻」とはいえないケースもあり、争点になりやすいポイントです。

②「肉体関係」がある
食事に行ったり、メールでのやりとりはしているが、肉体関係がない場合、慰謝料は発生しません。裁判までいかずとも、示談、交渉の場合も、肉体関係があるかないかが証明できる「証拠」が必要になります。もし、証拠がなくても、あなたが認めてしまえば慰謝料を請求されますので、ご注意ください。

③ 「故意に」不貞を犯している
相手に配偶者がいることを知っていて肉体関係を持った場合、夫婦関係を崩壊させ、相手の配偶者が精神的損害を被るという認識があると判断され、慰謝料請求の対象になります。「夫婦間は冷め切っている」と言われて信じていた場合や、既婚者だと知らなかった場合は、そのことを説明することも必要です。

 

ポイント3、不倫の慰謝料における「精神的損害」の算定


不倫の慰謝料は、「請求する側の資産・収入」(資産・収入が少ないほど高額)、「請求される側の資産・収入」(資産・収入が高いほど高額)と「精神的損害」の算定で決まります。

分かりにくいのは「精神的損害」の算定ですが、以下のポイントを総合的に判断して算定されます。

①不倫前後の夫婦関係の状態(離婚に至る場合や不倫前の夫婦関係が円満であればあるほど高額)

②夫婦の婚姻期間(婚姻期間が長いほど高額)

③不倫の回数・期間(関係を持った回数が多いほど、不倫期間が長いほど、高額)

④被害者が受ける精神的苦痛の程度

⑤当事者における積極性・故意過失の程度

⑥当事者双方の社会的地位や支払い能力

⑦同棲、妊娠・出産の有無

 

ポイント4、慰謝料にかかる金額


上記の算定方法より、少なければ数十万円、多い場合は500万円が認められた判例もあります。不倫が主たる原因で夫婦が離婚に至った場合は100~200万円が多いようです。裁判になると、慰謝料だけでなく、裁判費用も必要となります。
 

ポイント5、請求方法別対応のポイント(交渉編)


では、慰謝料はどのように請求されるのでしょうか。慰謝料の請求者で直接交渉を申し出てくる場合、ほとんどは、金額よりも「謝罪をしてもらいたい」という気持ちからだと考えてください。ですので、交渉の場で最初に責任逃れをしたり、請求者や不倫した相手を責めると、解決から遠のきます。

まずは、誤解を生じさせたかもしれないと低姿勢で接し、慰謝料の根拠となる証拠の確認を冷静に。相手の言うことが真実ではない場合もあります。その場合も感情的に反論しないようにします。

支払方法など話し合いの内容をまとめた示談書(和解契約書)を作成する場合、認識の行き違いがないよう、慎重に事実関係を確認します。
 

ポイント6、請求方法別対応のポイント(内容証明郵便編)


内容証明郵便が届く場合もあります。「あなたの不貞行為に対して、慰謝料の支払いを要求します。応じなければ、慰謝料請求事件として地方裁判所に訴訟を提起します。」という内容です。内容証明郵便が届いたら、差出人が誰になっているかをチェックしてください。

【弁護士や行政書士名義の場合】
内容証明郵便の差出人が、弁護士や行政書士等の専門家であれば、内容証明郵便に記載されていること(指定期日までに連絡しないなど)を履行しないと調停など法的措置をとられる可能性があります。

【個人名義の場合】
個人名義の場合でも専門家が作成している場合があります。感情的な文章が並んでいる場合は、専門家が介在しておらず、差出人が「モンスター被害者化」することも考えられます。

どちらの場合でも、不倫の慰謝料に対する妥当性について返信をするなど、相手の述べている内容に反論する必要がある場合は、弁護士や行政書士等の専門家に相談することをおすすめします。
 

まとめ


相手にきちんと謝罪したとしても、要求に全て従わなければ「誠意がない」と大騒ぎし、法外な慰謝料や社会的制裁まで与えようとする「モンスター被害者」であることも想定しておくことも大切です。

謝罪の気持ちとともに、不倫をした相手の婚姻状態に関しての認識や、慰謝料の根拠となる「肉体関係」の証拠といった、ポイントとなる事実の妥当性を見極めてください。

もし法外な金額以上を要求された場合は、弁護士や司法書士など専門家と相談し、冷静な対応を!市や町に無料法律相談窓口もありますので、ご活用くださいね。

不倫の慰謝料をおさえておくべきポイント

・不倫と慰謝料の定義をしっかり理解する
・不倫による慰謝料が発生する3つの条件
・不倫の慰謝料における精神的損害の算定方法を把握する
・慰謝料にかかる金額は裁判になると裁判費用も考える
・慰謝料の根拠となる証拠の確認を冷静に行う
・請求方法は弁護士・行政書士名義と個人名義がある


免責事項

Copyright (C) 2017 the-slowlife.net All Rights Reserved.